＊＊前号までのあらすじ＊＊
新たに活動を展開する農村クチャ。出稼ぎが多く、人身売買の被害をもある土地である。
一刻も早くクチャで活動を開始したいかものはしチーム。
立ちはだかったのは、まずは土地の問題であった。さらに・・・
土地を借りるには政府からのサポートレターが必要である。
しかしこの覚え書きのようなサポートレターがなかなか取得できない。
政府はあれやこれやと「袖の下」を要求してくるため遅々として進まないのである。
日本大使館から協力を得られてもなかなか進捗しない状況に、焦るスタッフたち。
このままでは活動を展開できない･･。
さらに追い打ちをかけるような出来事がかものはしチームを襲う。
－提携NGO”WP”との関係性悪化－
Vol.5-1で述べたように、現地のNGOである”WP”との関係性はけっして良好とは言えなかった。
農村での活動ノウハウをもつ彼らと提携し1年以上が経過するが、ここにきてビジネス的手法を用いての「自立を促進するためのモデル」に異を唱えだしたのである。
何度もWPと重ねてきたミーティング
理由は、欧米などの寄付者から寄付金をもらって活動したほうが、
かものはしのように自立させるためにあれこれ考えて実践するよりも楽だからである。
彼らとはもう一度、「なぜビジネス手法（事業的な解決手法）が必要なのか」といった
研修を通じて、理解を得ていく方向である。
－スタッフの退職－
将来のリーダー候補とみていたサムナンの突然の退職である。
将来のリーダー候補であったサムナン（右）。ワーカーからの信頼もとても厚かった
より大きなNGOへの転職することとなった。小さなNGOから大きなNGOへ
さらには国連機関へと転職していくことは珍しいことではない。
日本とは異なり、カンボジアではNGOに就職したいと思う人は多い。
給与は高く、安定しているからだ。
大窪も本木も落胆したものの、よくあることである、と思い、
また、カンボジアのために一人の優秀な人間を育てることが出来たと、強く感じた。
戦略担当の本木
かものはしの活動理念は「魚をあげる」のではなく、「魚の釣り方を教える」こと。
魚をあげる「チャリティー」のみでは自立にはつながらず、児童買春問題を解決できません。
「自立を促す持続性のある支援」が必要なんです！
－自立支援への理念－
なかなか事業が進まず苦しい時期である。
しかし、WPとの問題とスタッフ退職の問題に共通しているのは、
ビジネスとチャリティーへの考え方の違いである。
受益者であるワーカーやその家族たちを第一に考え、自立させていくことが大事である。
与えるのみのチャリティーだけでは自立にはつながらない。
自立のためにビジネス的手法を用いるのが、かものはしのスタイルである。
カンボジア人スタッフと駐在員 可部、共同代表 本木。結束力は固い。
コミュニティファクトリーチームの前には、
WPとの問題やサポートレターと土地問題が依然大きく立ちはだかっている。
問題の解決は容易ではないが、確固たる信念をスタッフと再確認し、
前に進むかものはしチームであった。
Vol.5 新しい地域へ展開編
- 5-3. 活動理念をめぐる問題
～チャリティーVSビジネス～ -
